成9年度（1997年度）から平成11年度（1999年度）の間に蚕糸部門の大幅な合理化を図る。

（xii）通信・放送機構については、管制業務について、平成11年度（1999年度）に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。

（xiii）以上のほか、その他特殊法人等については、既定の方針に基づき、引き続き事業の合理化、効率化を進める。

（2）公益法人

公益法人については、「「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について」（平成8年（1996年）9月20日閣議決定）に沿って、公益法人に対する指導監督等を強力に推進し、公益法人が行う行政代行的行為等の透明化を図る。また、「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議の開催について」（平成8年（1996年）7月16日閣議口頭了解）に基づき同会議を開催するとともに、平成9年度（1997年度）から毎年度、「公益法人に関する年次報告（仮称）」を作成し、公益法人の実態把握及び基準の実施状況等のフォローアップを行う。

4　行政監察

行財政改革の推進に資するため、平成8年度（1996年度）中に以下の点に重点を置いた中期的な行政監察プログラム（平成9年度（1997年度）〜11年度（1999年度））を策定し、行政監察を実施する。

また、同プログラムについては、行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、毎年度見直しを行う。

（1）現業、特殊法人、認可法人の事業見直し・経営合理化及び公益法人の運営適正化

（2）歳出削減、経費の効率的使用の観点から、社会基盤整備を始めとする各種施策及び事業の見直し

5　人事管理

（1）行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保、行政の総合性の確保、公務

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